役所によるのですが、会社を退職すると
住民税が免除してもらえるところが
あります。
次の勤め先が見つかっていない中で
退職すると収入がなくなる訳ですから、
もし免除してもらえるなら
嬉しい限りですよね。
次が見つかっていない中での退職も
問題ですが、時にはそういう事も
あるでしょうし、ぜひ制度を
知っておきたいところでしょう。
実際にFPである筆者は、過去に
退職時の住民税免除を伝えて
驚かれた事もありました。
そこで今回は、
退職時の住民税免除について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職で住民税を免除した！翌年からの支払いはどうなる？
住民税というのは、前年の収入に対する
税金を今年支払うシステムになっています。
このため、退職したというだけでは
支払いが止まる訳ではなく、
何らかの方法での納税が必要です。
このルールを知らない人は、
退職して収入がない中で納付書が届いて
驚くことになります。
ただ一方、冒頭でも触れたように
役所によっては住民税を減額や免除、
あるいは納税を猶予してくれるところも
ある訳です。
制度の有無もそうですし、制度内容や
申請条件も役所によるのですが、
それでも幸運にも制度がある場合には、
ぜひ利用したいところでしょう。
なお、繰り返しですが住民税は基本的に
「前年の収入」に対して課税されるので、
今後も無職で無収入が続けば、さらに
翌年の住民税は格安になります。
ただし、住民税の支払いよりも
安定収入のほうが大切ですから、早急に
再就職を果たしてしまうことが重要です。
退職の住民税とまとめて減免・免除出来る可能性がある手続き2選
退職時に減額や免除をしてくれるのは、
住民税だけではありません。
もちろん必ずという訳ではありませんが、
退職したら収入がない訳ですから、
少しでも支払いが減るのは
嬉しい限りでしょう。
基本的に役所が教えてくれる訳では
ないので、自分からの申請が必要です。
ただし、何でもかんでも申請すれば
良いという訳ではなく、ものによっては
減額や免除してもらうことで
不利益が発生するものもあります。
このため、単純に支払いが
抑えられる点だけを知るのではなく、
デメリットも踏まえたうえで
申請することが大切です。
なお、会社を退職すると、当面の生活費の
補てんとして雇用保険から「失業給付」を
もらうことができます。
また、どうしても生活が
成り立たなくなった時には
「生活保護」をもらったり、
お金を借りることも可能です。
ぜひ色々と知って、
自分自身を守って下さいね。
ひとまず次の章から、退職時に
減免・免除できるかもしれない
手続きをお伝えします。
1.国民年金
まずは「国民年金」です。
国民年金には「保険料免除・納付猶予制度」
があり、かんたんにいえば退職などで
支払いが困難な場合は、その困窮具合で
保険料を免除してもらえます。
種類は、全額免除、4分の3免除、
半額免除、4分の1免除、猶予の
5種類です。
ただし、免除を受けた期間は保険料の
納付期間には算入されますが、将来的に
もらう年金額が最大で半分に
なってしまいます。
あくまで免除を受けている期間分に
限るわけですが、それは困るという場合には
最大で過去10年分以内なら後で
支払うことも可能です。
必要に応じて、支払えるようになったら
支払ったほうが無難かもしれません。
ただ一方、原則的に年金は20歳から
60歳までの40年間の納付を元に
計算されますから、仮に一年間全額免除を
受けても40分の1が半額になるだけです。
そこまで恐れなくても大丈夫ですよ。
なお、国民年金をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
デメリットは大事ですよ。
2.国民健康保険
そして「国民健康保険」です。
実は国民健康保険にも減免制度があり、
これは自己都合退職でも適用されます。
そしてどのくらい減額されるかは役所で
異なりますが、おおむね3割程度にまで
減らしてもらえることが多いです。
7割減ですから、何とも嬉しいですよね。
また国民健康保険の場合は、
国民年金とは違って減免による
デメリットなどは特にありません。
退職したのなら、安心して
申請すると良いでしょう。
むしろ、退職して保険料が支払えないからと
相談も連絡もせずに手続きを
ほったらかすほうが問題です。
退職したということは、すでに今までの
健康保険証は使えなくなっていますから、
病院に行けば10割の自己負担に
なりますからね。
そのうち役所から催促されるでしょうが、
それでも手続きをしない場合は、最悪、
財産の差し押さえを受けることもあるので
注意しましょう。
なお、国民健康保険をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
退職も大変ですね。
退職の確定申告！住民税との関係って？
会社を退職したのなら、
年末調整してくれる会社がありませんから、
年内に再就職できなかった場合は自分で
確定申告しなければなりません。
ちなみに、この確定申告をもとに
来年の住民税額が決まります。
所得（年収）によっては、来年は
割安になるかもしれませんね。
また退職後に確定申告をすると、所得税の
一部が戻ってくることもありますから、
できれば退職時には確定申告に
チャレンジしたいところです。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時の住民税の免除について
複数の角度でお伝えしました。
退職直後は住民税で困ることも多いですが
これで少し安心できたでしょうか。
ただ、やはり再就職のほうが大事なので
改めて就活に励んでいきましょう。
