会社を退職する時には業務の引き継ぎを
することが多いのですが、時には
「後任がいない」ということがあります。
ブラックバイト等なら「後任を連れてこい」
ということもありますが、小規模の会社なら
純粋にいない事もあるかもしれません。
あるいは、ハイレベルな業務で本当に
代わりが見つかりにくいケースでしょうか。
実際にFPである筆者は、退職後の
引き継ぎができる後任がいないと
相談された事もあるほどです。
そこで今回は、
退職時の引き継ぎ相手がいない場合を
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
引き継ぎで辞められない会社は存在するの？
そもそもですが、従業員が
会社を退職するのは自由です。
それに、引き継ぐ後任を用意するのは
あなたではなく、上司や人事など
会社の仕事になります。
このため、仮に業務を引き継ぐ後任が
見つからなかったとしても、それが理由で
会社を辞められない事はありません。
ただ一方で、会社としては後任に業務を
引き継いでもらわないと困ることが多く、
あなたが強硬に辞めれば、そのしわ寄せは
同僚が受けることになります。
それに、転職は同業他社にすることも多く、
強硬に辞めた事情が転職先に
知れ渡る可能性も出てくるでしょう。
あなたとしては迷惑な話かもしれませんが、
だからこそなるべく穏便な退職を
心がける必要があります。
できる範囲でいいので、
会社都合も考えて退職しましょう。
引き継ぎは法律で期間が定められている？
明確な引き継ぎの期間という訳では
ありませんが、法律的に退職は
「退職日の2週間前までに言うこと」
と定められています。
このため、この2週間という期間を
考えようによっては
「法律で定められた引き継ぎ期間」
と考えることも可能です。
ただし、一般的な会社の就業規則では
「退職日の一ヶ月前までに言うこと」
と定められていることが多いといえます。
そして、どちらを優先すべきかといえば、
理屈のうえでは法律ですが一般的には
「就業規則」が重要です。
トラブル時には法律が優先しますけどね。
このため、基本的には退職時には
就業規則を確認し、それに合わせた
転職活動や引き継ぎをすることが
大切です。
これがここでの最後の仕事と考え、
しっかりこなしましょう。
なお、引き継ぎの期間が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職の引き継ぎの期間は？どこまで責任があるの？【徹底検証】
円満退職を目指して下さいね。
引き継ぎは会社都合の退職でも義務？
引き継ぎの義務というか役目は、
自己都合・会社都合を問いません。
どちらであっても会社を退職し、
そしてその後も会社が残っているのなら、
業務も残っていることが多いので、
引き継ぎを行うのが基本といえます。
倒産や部署の閉鎖などなら、
引き継ぎも無いですけどね。
ただし、そもそもですが、必ずしも
引き継ぎは従業員にとって義務とはいえず、
場合によっては断ることも可能です。
それによって会社が明らかな損害を受けると
損害賠償請求されることもありますが、
そのハードルはかなり高いものといえます。
このため、例えば会社から悪質に退職を
強要されたような場合は、対抗措置として
引き継ぎを拒否することもできますから、
少し考えてみましょう。
会社で解雇されたら引き継ぎはどうなる？
会社から解雇という形で
退職させられた場合の引き継ぎは、
会社との話し合い次第といえます。
引き継ぎをしてから退職ということもあれば
引き継ぎを考えずに即退職というケースも
あるのが実情です。
とはいえ、一般的には解雇でも
引き継ぎしてほしいのが普通でしょう。
強いて言えば、その解雇によって
「退職金の扱いが変わる場合」
には注意が必要です。
けっしてリンクしている訳ではないのですが
引き継ぎすれば退職金だけは貰えるなら、
やった方がいいでしょう。
貰えないなら、あとはあなたの
考え方次第かもしれません。
長年会社に勤めていて、それなりの退職金が
貰えるなら、引き継ぎとともに退職金だけは
手に入れて、今後の足掛かりと
していきましょう。
引き継ぎは会社のマニュアルを参考に？
会社次第といえますが、一般的な会社には
「引き継ぎのマニュアル」はありません。
重要な部分だけはマニュアルや慣習が
あることもありますが、明確な
引き継ぎマニュアルを備えている会社は
稀でしょう。
それほど、引き継ぎは「曖昧」が
普通といえるのかもしれません。
しかし、そういったマニュアルがあるのなら
素直にそれに従って引き継ぎするほうが
ラクでしょう。
仮に不十分なところがあったとしても、
マニュアルをこなした以上は、会社が
それ以上を求めることも少ないでしょうし、
従業員としても安心です。
仮にあなたが会社に強い恩義を感じた上での
退職なら、あなたが最後の仕事として
引き継ぎマニュアルを作るのも
アリかもしれませんよ。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時に引き継ぐ後任がいない場合を
様々な角度でお伝えしました。
繰り返しですが、後任を用意するのは
あなたではなく会社の仕事です。
会社の都合も少しは考えてあげながらも
堂々と退職しましょう。
なお、損害賠償が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
知識武装は大切ですよ。
