退職金の住民税の納付！計算の方法＆納付書の書き方を徹底解説

会社を退職する時には退職金が
もらえる事がありますが、
住民税の納付については大丈夫ですか？

普通は会社が対応するでしょうが
住民税の納付漏れがあれば
従業員に請求が来ますし、何も知らないのは
危険ではないでしょうか。

実際にFPである筆者は、退職金について
住民税納付がどうなっているか分からず
青ざめている方とも会った事があるので
少し警戒しておく事も大切かと。

そこで今回は、退職金にかかる
住民税納付についてお伝えします。

あなたの退職に、お役立て下さいませ。

退職金の住民税の納付！計算の方法は？

退職金の住民税というのは、まず
以下の計算式で退職所得控除額を計算して、
退職金から差し引いて退職所得を
計算します。

あとは出てきた数字を半分にして、
住民税率の10％をかければ、
それが住民税額です。

普段の給料と比べると少し計算式が
違いますが、税率は同じですから、
簡単といえば簡単ではないでしょうか。

また退職金は所得税においても
給料と比べて優遇されますが、
それは住民税でも同様です。

上記の計算式以下の退職金であれば、
住民税も非課税となります。

心の準備をするためにも、一度は
自分で計算してみると良いかもしれません。

退職金の住民税の納付書の書き方は？

そもそもですが、基本的に退職金の
住民税は自分で支払うことはありません。

会社が従業員に代わって源泉徴収し、
それを本人に代わって納税して
課税関係は終了します。

従業員は源泉徴収票をもらうだけなのが
普通なので、特に
心配になることはありません。

ただ一方で、中には
特別徴収（源泉徴収）を
していない事もあります。

そんな時には、自分で（あるいは会社が）
役所に連絡して納入書を送ってもらい、
それを元に住民税を納付する流れです。

なお、住民税の納付書（納入書）は、
特に書くことはありません。

退職金の住民税はふるさと納税の控除対象になるの？

退職金の住民税も、給料などと同じく
ふるさと納税の控除対象になります。

ただ、退職金をもらった年の
12月31日までの納税が対象です。

またふるさと納税の控除を受けるためには、
確定申告が必要になることもあるので、
少し注意しておいた方が良いでしょう。

ちなみに退職金は、先ほども触れたように
かなりの優遇を受けていますから、
そもそも住民税額もかなり少額に
なることも多いです。

十分な住民税を支払うならともかく、
少額ならそれだけふるさと納税の恩恵も
小さくなりますから、しっかり考えて
動きたいですね。

退職金の住民税は一括徴収がお得って本当？

退職金の住民税は、
一括徴収が基本になります。

どうしても分割で支払いたい場合は、
普通徴収として分割で支払うことが
できることもありますが、やはり稀です。

そして分割であっても一括であっても、
その支払い総額が変わることは
ありませんので、特に損得はありません。

ただ金銭的にはそうなのですが、退職金は
勤め先に絡む最後の関りともいえ、
一括徴収をすれば完全に関係性を
清算できることになります。

しかし分割にすると、それだけ勤め先に
絡む関係が続くことになりますから、
精神的には一気に身綺麗になる分、
一括徴収のほうが得かもしれません。

なお、徴収方法が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職の住民税！一括徴収と普通徴収との違いは？

あなたはどちらを選びますか？

退職金の住民税にかかる税率はどれくらい？

住民税の税率は、
原則として一律に10％です。

正確にいえば市町村民税が6％、
道府県民税（都民税）が4％で、
合計10％となっています。

所得税では超過累進税率として、収入が
大きいほどに税額も大きくなりますが、
住民税率は一律ですから、
計算は簡単ですね。

ただ、繰り返しですが退職金は
計算方法が特殊で、かなり優遇されます。

その結果、税金計算の元になる所得金額が
ゼロ円になることも多いのが実情です。

そうなれば住民税もゼロ円になりますから、
必ず税金を支払う必要がある訳でも
ないので、まずは計算してみましょう。

退職金の住民税はいつ払うの？

退職金の住民税は、一般的に退職金を
もらった月の翌月までに支払います。

実際には翌月の10日を期限と
しているところも多いです。

ただ住民税は、基本的に会社が源泉徴収して
納付しますから、従業員サイドが焦って
支払う必要がある訳でもないので、
ご安心下さいませ。

ただ一方で、特別徴収（源泉徴収）
してくれない会社に勤めていた場合は、
注意が必要です。

納付時期が遅くなると、延滞税などが
発生してしまうこともありますからね。

どうしても不安が取れない場合は、
退職金を貰ったら役所に相談し、
課税関係は大丈夫かどうかを
確認しておきましょう。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
退職金の住民税の納付について
様々な角度でお伝えしました。

あくまで基本は源泉徴収で終わりですが
そうでない時に注意が必要です。

会社との関係は退職金で全て清算し
新たな気持ちで転職活動していきましょう。