最近では会社を退職・転職することも
一般的とさえ言えるような時代ですが、
簡単に辞めさせてもらえない事もあり、
そんな時に嘘の診断書を出す方も
いるようです。
あなたが会社から見て優秀であればある程に
会社としては辞めてもらっては
困るでしょうから、こんな事態も
ありえるかもしれませんね。
実際にFPである筆者は、
嘘の有無に関わらず、退職時の診断書を
相談された事もありますよ。
そこで今回は、
退職の診断書や嘘の影響について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の診断書は義務？
そもそも、退職する時に診断書を出す
義務はありませんし、必要もありません。
退職は本人の自由な意思に基づいて
実行できるのが基本です。
ただその一方で、
会社との人間関係においては、
診断書は強力な説得力がありますから、
辞める道具として有効といえます。
辞めたいのに辞めさせてもらえない、
あるいは退職を言い出しにくい時には、
診断書を用意すると会社も諦めて
退職させてくれるかもしれませんよ。
退職の診断書を偽造するとどうなる？
退職時に限りませんが、そもそも
診断書の偽造は違法どころか刑事罰の対象に
なりかねない行為です。
使い方によって公文書偽造、あるいは
私文書偽造に当たるかもしれません。
それだけに、少なくとも自分で
診断書を偽造する行為は、控えた方が
無難といえます。
ちなみにこのため、
どうしても診断書が欲しい時には、
医者に書いてもらえば良いわけです。
最近では事情を理解してくれている医者も
増えたと言われているため、意外と
簡単に手に入るかもしれませんよ。
退職の診断書で失業保険が変わる？
退職時に診断書があると、これによって
失業保険が変わる可能性があります。
そのまま辞めれば普通に失業保険が
貰える訳ですが、診断書があることによって
退職ではなく病気による休職扱いになれば、
失業保険の代わりに傷病手当金が
もらえる訳です。
失業保険は原則1年しか貰えないのに対し、
傷病手当金は最長1年6ヶ月貰えますし、
傷病手当金の方が金額が高いことも多いので
尚更有利かもしれませんよ。
診断書で退職するメリット
診断書があることを理由に退職すると、
シンプルに辞めやすい点が
メリットになります。
また退職ではなく休職になりますが、
先ほども触れた傷病手当金が
貰える可能性がある点も、一応メリットと
いえるかもしれません。
ただし、後述するデメリットを考えると
「些細なメリット」かもしれませんから、
堂々と診断書ナシで辞めるのも
アリかもしれませんよ。
診断書で退職するデメリット
診断書で退職する最大のデメリットは、
「転職に影響しかねない」という点です。
診断書が本当という前提なら、
内容によっては治るのに時間がかかる
可能性がありますし、それで転職先が
見つからない事に繋がるかもしれません。
逆に診断書がウソ気味なら、転職後に
元の会社の関係者に疑われるでしょう。
転職は同業の範囲でする事も多いですから、
後の仕事に影響しかねない点が
極めて危険です。
精神科の診断書は退職に有利
実はうつ病などの精神科の診断書は、
退職に有利とされています。
精神病の類は治るのに
時間がかかることが多く、
治っても再発することも多く、さらに
他の従業員への悪影響を心配する経営者も
多いです。
それだけに、退職を考えれば
有利なのは自然かもしれません。
ただし…だからこそ精神病で辞める場合は、
なおさらに再就職にも強く
影響する可能性が高いです。
できれば、堂々と辞めた方が
無難かもしれません。
よくも悪くも、精神病は
「マトモに働けない人」扱いという点に
強めに警戒しておきましょう。
診断書を出しても退職できない場合
医者に診断書を書いてもらったとしても、
全ての診断書がそのまま退職に
繋がる訳ではありません。
例えば一時的な外傷や病気ならば、
治れば復帰できる訳ですから、
退職までする理由にはなりませんからね。
辞めたいのに辞めさせてもらえないのなら、
診断書を用意するより労働基準監督署などに
相談した方が合理的かもしれませんよ。
診断書の退職は自己都合になるの？
診断書の退職は、
基本的に自己都合退職です。
ただし、自己都合退職ではありますが、
病気やケガが理由で会社を辞めた場合は、
特定受給資格者として会社都合と同様に、
すぐに失業給付をもらえる事になります。
診断書は、その後押しとして
強い材料になるでしょう。
ただし、先ほども触れた通り失業給付より
傷病手当金の方が有利なことが多いので、
事情によっては先に傷病手当金を
狙った方が良いかもしれません。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職と診断書、そして嘘の関係について
様々な角度でお伝えしました。
ただ、本来辞める辞めないは自由なので
診断書に頼るのは最終手段かもしれません。
今後も退職の可能性がある訳ですから
ぜひまずは自力でトライしてみましょう。
