退職時には誓約書へのサインを
求められることも多いのですが、これは
従業員にとって不利な内容の事も多いため、
その効力の程度が気になる方も多いです。
そして、理屈の上では「体裁のため」と
紙の上の話といえますが、
トラブルが起きた時にはサインの有無が
重要なので、注意が必要といえます。
実際にFPである筆者は、過去に
退職時の誓約書の効力を聞かれた事も
あるほどです。
そこで今回は、退職時の
誓約書の効力の程度について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の誓約書の効力はどこまで及ぶの？
退職時の誓約書の効力がどこまで及ぶかは、
一概にはいえません。
ただ、そもそも退職時の誓約書では、
かなり簡易的な範囲でしか誓約できず、
具体的な記載があったとしても
違法となって無効扱いされることが
多いです。
ただ一方で、悪質な場合には
誓約書が活きてくることもありますから、
サインする時には拒否も含めて
慎重に考えた方が無難かもしれません。
退職の誓約書の内容！考えられる５つの項目
一概には言えないものの、それでも
退職時の誓約書に書かれやすい内容は、
相応に決まっています。
それだけに従業員側としては、
事前にどの程度ならサインして、
どの程度なら拒否するかを考えておき、
そのうえで挑んだ方が無難です。
次の章から、そんな書かれやすい
内容についてお伝えします。
1.債務について
まずは「債務について」です。
特にありがちなのは
「過去の残業代」でしょうか。
どちらかと言えば
「仮に未払い残業代が見つかっても…」
が多いですが、中には
意図的に残業代を支払っておらず、
今後も請求させないために
記載してあることがあります。
ちなみに後者の場合は、
仮にサインしてしまったとしても
内容自体が違法で無効の可能性が高いので、
弁護士などに相談の上で
退職後でもキッチリ請求しましょう。
2.引き抜き禁止
次は「引き抜きの禁止」です。
一般的にはお客さんの引き抜きが
問題視されますが、最近では
従業員の引き抜きも、同じくらい
警戒している企業も多いかもしれません。
そして特にお客さんの方は、
トラブルに発展することも多いです。
ただし…お客さんも他の従業員も、
取引先を選ぶ自由や職業選択の自由が
ありますから、効力は限定的なことが
多いといえます。
3.秘密保持
そして「秘密保持」です。
これは就業中もさることながら、
退職後も機密性の高さによっては
合法と認められる内容になります。
ただし、その内容次第という側面も
強いですから、そこまで警戒しなくても
良いかもしれません。
なお、先ほどの内容と重ねて
「機密情報を知る重要人物」を引き抜くと、
それなりにトラブルになる事が
多いので注意しましょう。
4.競合避止義務
さらに「競業避止義務」です。
これは就業中は大きな問題になりがちですが
退職後は職業選択の自由もあるため、
そこまでの効力は無いことが
多いといえます。
認められるにしても、かなり
条件は厳しいことが多いです。
そもそも、退職後に
転職するにしても独立するにしても、
多くは同業ですることが多いですから、
尚更かもしれません。
5.退職金について
最後は「退職金について」です。
会社によっては誓約書にサインすることを
退職金を受け取る条件のようにしている事が
ありますが、それは違法といえます。
ひとまずそんな事を言われたら、
むしろサインを拒否して労基署にでも
相談しましょう。
なお、稀に誓約書にサインする代わりに
退職金を割増してくれる会社もあります。
そういう時は内容が厳しい事が多いですが、
納得いくならサインするのもアリでしょう。
なお、お金部分が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職してから給料が未払い！もらえない・振り込まれない理由は？
身を守るために知識武装しておきましょう。
退職の誓約書は違法って本当？
退職時の誓約書自体は、
特に違法という訳ではありません。
そして、誓約書を交わす義務はありませんし
労働者がサインしなければならない義務も
ありません。
合法な内容で、双方な納得できるなら、
自由にすればいいというだけです。
このため、断るのも自由なので
覚えておきましょう。
退職時に誓約書を強要されたら？
退職時に誓約書へのサインを強要されたら、
できるならひとまず断り、そして
労働基準監督署などへ相談しましょう。
ただ、内容は合法でないと無効ですし、
強要するほどの内容なら違法な可能性も
高いので、まずは落ち着くことが大切です。
そう考え、仮にサインしてしまった後でも
相応のところへ相談に行くと良いでしょう。
退職の誓約書の期限は？
一概には言えませんが、
退職時の誓約書の内容に対する有効期限は、
おおよそ3年程度とされています。
中には永続的に効力を及ばせたいと考えて
誓約書を作る会社もありますが、
無期限の誓約書は3年程度で
無効となることが多いです。
不安な方は、この期間だけ
少し注意しておきましょう。
退職の誓約書はサインしないのが一番！
退職時の誓約書は、
労働者にとって不利なことが多いので、
確かにサインしないのも
有効な手段の一つです。
ただ、今後も同じ業界で働くなら、
そのことが自身に別の悪影響を及ぼす
可能性もあるので注意しましょう。
このため、短絡的に考えずに
先々を見据えて答えを出すことが
大切です。
なお、拒否が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職の誓約書は拒否できるって本当？秘密保持や損害賠償を回避する！
ぜひ自己主張していきましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では
退職時の誓約書の効力について
様々な角度でお伝えしました。
結局のところ、誓約書は義務ではないものの
これも双方を左右する書類の一つです。
そして書類はトラブル時こそ重要なので
慎重に考え行動しましょう。
