会社を退職する時には様々なことを
考えるものですが、退職の時期によっては
税金が気になる方もいるものです。
特に、所得税や住民税もさることながら、
相応の額のボーナス、いわゆる退職金が
もらえる場合は尚更といえますね。
まとまった金額がもらえるからこそ、
税金が気になるのも
自然といえるでしょう。
実際にFPである筆者は、退職者から
時期による税金の一般論を
聞かれた事もありました。
そこで今回は、
退職時の時期や税金などについて
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の税金対策！得をするボーナスの取得方法って？
退職時にボーナス、いわゆる退職金が
もらえる場合は、まずは「退職金規定」
を調べることが大切です。
なぜなら、退職金のルールは会社に
よりますから、ちょっとした時期の違いで
出たり出なかったり、あるいは
金額が変わる事もありますからね。
また退職金は税金面でも
優遇されているのですが、その優遇は
「勤続年数」で変わります。
1日でも1年を上回れば1年追加で
カウントされるので、気になる方は
時期を調整しましょう。
退職の税金！3つの種類を紹介
退職時の税金というのは、考えすぎて
ベストを狙おうとすると、
かなり細かくなってきます。
また何をもって得と考えるかでも
変わってきますから、むしろあまり
考えない方がラクかもしれません。
とはいえ、まったく知らないのも
怖いものですから、少しは予備知識を
アタマに入れておきましょう。
こんな温度感を基本に、次の章から
退職時のポイントをお伝えします。
1,所得税
まずは「所得税」です。
そもそも所得税というのは、あらかじめ
貰える予定の年収を元に計算して
前払いしています。
このため年の途中で退職した場合は、
実際に貰った年収は低くなるハズですから、
所得税も払いすぎた状態になる訳です。
12月31日までに再就職できなかった場合は、
年末調整してくれる会社がありませんから、
自分で確定申告して税金を返してもらう
必要があります。
2.年金
次は「年金」です。
今までは厚生年金に加入していた訳ですが、
会社を退職すると厚生年金からも抜ける事に
なるので、国民年金に切り替える手続きが
必要になります。
期限は退職日の翌日から
14日以内となりますので、
忘れないようにしましょう。
ちなみに年金だけでなく、退職時は
健康保険でも同様の切り替え手続きが
必要になります。
しっかり今後のためにも
国民健康保険に切り替えておきましょう。
3.住民税
最後は「住民税」です。
そもそもですが、住民税は
「前年の所得分を今年の6月～5月で支払う」
税金になります。
そして、退職月が1～5月の場合は、
残額が一括で給料から
天引きされることになる訳です。
人によっては、
少しキツいかもしれませんね。
一方、6～12月で退職する場合は、
退職時は当月分だけで、
残りはあなたの判断になります。
一括で清算するか、分割で支払うか、
おサイフ事情を考えて決めましょう。
税金と退職金の計算の方法は？
税金計算の基本は
「収入－経費＝利益×税率＝税額」
となります。
このため、経費を積み上げられた分だけ、
最終的な税額も安くなる訳です。
会社員でもできる税金対策は
いくつかありますから、少しずつでも
勉強して備えていきましょう。
一方の退職金の計算方法は、
会社によります。
そもそも退職金制度を導入するか否かも
会社次第なので、その計算も
バラバラですから、しっかり事前に
調べておきましょう。
退職の税金の手続きはいつ行うの？
退職時の税金の手続きは、先ほどの通り
住民税は退職時に決めます。
しかし所得税は、
退職時は源泉徴収票をもらうだけで、
特に何もしません。
そして、12月31日までに再就職できれば
年末調整、できなかった時には自分で
確定申告することになります。
ちなみに確定申告の時期は、法律で
2月16日～3月15日と定められており、
また手続き先の税務署は
土日祝日がお休みです。
期限を考えて実行しましょう。
退職の税金！一括徴収と普通徴収って？
先ほども少し触れましたが、
退職時の住民税には一括払いと
分割払いの二種類があります。
そして、会社員として今まで
支払ってきた方法を含め、一括徴収も
「特別徴収」に該当する納税方法です。
つまり、言葉通り普通ではない
納税方法といえます。
一方の普通徴収とは、役所から届く
納付書を元に支払う納税方法です。
ちなみに普通徴収は、
12分割する特別徴収とは違い、
4回徴収になるので、
一回あたりの支払いは高額になります。
退職の税金の還付請求って一体なに？
退職時の税金の還付請求とは、
かんたんにいえば
「納めすぎた税金を返してもらう」
手続きになります。
ちなみに手続き自体は、確定申告です。
また退職時の還付請求は、先ほども
少し触れた「所得税」を返してもらうときに
手続きするのが一般的といえます。
なお、12月31日までに再就職できた場合は、
年末調整で納め過ぎた分の還付を
受けることができますから、
確定申告は不要です。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時期の税金について
複数の角度でお伝えしました。
不慣れな方には頭が痛いでしょうが
ようは早期に再就職すればいいだけです。
むしろ、次を探してから退職し
余計な手間を増やさないようにしましょう。
