スポンサーリンク

退職金の積立を個人で!節税のための保険と仕訳の方法を解説

一般的な退職金というのは、その後の人生に
対する大きな助けとなりますが、中には
その積立を個人で行うかたもいます。

そもそもの退職金制度自体は、会社が独自に
作るものですが、仮にその制度が無くても
退職金のようなお金が必要になるのは
誰もが同じです。

ならば、自分で用意するのも
アリでしょうね。

実際にFPである筆者は、
退職金の積立を個人でしたい方から
相談された事もありました。

そこで今回は、退職金の積立を
個人でしたい場合の方法について
お伝えします。

あなたの退職に、お役立て下さいませ。

スポンサーリンク

退職金の積立は個人がお得?節税のための共済&保険3選

そもそもですが、最近の退職金制度は
時代に合わなくなってきています。

また仮に満額もらえるにしても、
それだけで以後の生活が安泰と言えるほど
貰えるものでもありません。

このため、既存の退職金制度の有無に
関わらず、自分で独自に備えていくことは
極めて重要です。

しかし一方、まだまだ日本では金銭教育が
普及しておらず、備えろと言われても
方法が分からないという方も
沢山おられます。

日頃の生活もラクではない事も多いので、
尚更でしょうか。

とはいえ、未来への備えは大切ですから、
少しずつでも何かを
実行していきましょう。

次の章から、ひとまず経営者が考えたい
備え方についてお伝えします。

1.中小企業退職金共済

まずは「中小企業退職金共済」です。

これは文字通り中小企業が対象なのですが、
国の助成の元で会社が従業員に退職金を
用意するための制度になります。

掛金は会社が全額負担するものの、
その全額を経費にすることが可能です。

従業員が掛金を増やしたりすることは
できませんが、少なくとも従業員としては、
この共催に加入しているか否かは
重要といえます。

決定権は会社にある訳ですが、もし会社が
未加入であるなら、この共催制度の存在を
伝え、加入を促すのもアリかもしれません。

2.養老保険

次は「養老保険」です。

一般個人の方には少し馴染みの薄い
保険ですが、経営者の方にとっては
有名な方法といえます。

なぜなら、掛金の半分を損金(経費)に
しながら退職金を積み立てることが
できるためです。

経営者なら、税金を気にしないハズ
ありませんよね。

ちなみに養老保険そのものは、
将来的に被保険者が無くなっても
満期を迎えても同額の保険金が
支払われる保険です。

個人で加入するのもアリかもしれません。

3.経営者保険

最後は「経営者保険」です。

経営者保険とは、正確にいえば
そのような保険がある訳ではなく、
「経営者のための保険」を総称した
言い方といえます。

その内容は大きく、経営者個人などを
対象にした死亡・医療保険と、
一定の損害に備えるための保険です。

直接的な従業員への退職金準備という訳では
ないものの、その使い方によっては
そういう使い方も可能となります。

手段の一つに、覚えておきたいところです。

退職金には個人型確定拠出年金がおすすめって本当?

最近では制度改正により、確かに
個人型確定拠出年金(iDeCo)が
人気を集めています。

これは簡単にいえば、従業員個人が
直接加入できる年金制度であり、
転職しても資産の持ち運びが可能です。

また掛金拠出時、運用中、受取中
いずれでも税金上のメリットがあります。

ただし、この制度は従業員個人が
資産(掛金)を自分で運用しなければ
なりません。

まだまだ日本では資産運用が
一般的ではないため、勉強が
一つのネックになっています。

なお、年金形式をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職金は年金にすると税金がかかる?一時金と比較してみた

どのみち税金は必要ですけどね。

退職金の積立!仕訳の方法の例付きで解説

退職金の積立方法も様々なので
一概には言えませんが、例えばそれが
中小企業退職金共済への掛金ならば、
以下のような仕分けになります。

(借方)保険料(金額)〇円/(貸方)普通預金(金額)〇円

保険料は福利厚生費、普通預金は現金で
処理する事もあるでしょうか。

一般の従業員なら無視できる部分ですが、
ひとまず覚えておきましょう。

退職金の積立は天引きされてるって本当?仕組みはどうなってるの?

退職金の積立が天引きされるかどうかは
会社や退職金制度次第です。

会社のみが拠出するならありませんし、
従業員も支払うものなら天引きも
ありえます。

仮に従業員が、退職金用に何か生命保険に
加入したのであれば、普通に給料から
天引きされる事もありますね。

退職金は積立でいくらぐらいになるの?

退職金が積立でいくらぐらいになるかは
様々です。

ただ一般的な退職金制度なら、
積立金の運用結果に関わらず
退職金額を保障しています。

同時に一般的な退職金制度なら、
勤続年数と役職を元に計算されることが
多いので、積立金額は気にしなくて
良いでしょう。

昨今は非常に低金利の時代ですから、
本当に積立で蓄えているとしたら、
仮に1ヶ月1万円なら1年で12万円、
38年で456万円+αでしょうか。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
退職金の積立についての方法を
いくつかお伝えしました。

退職金は会社が準備するものかもですが
会社任せで良いものでもありません。

退職後のその先を見据えて
自助努力も重ねていきましょう。

スポンサーリンク
手続き



山本昌義をフォローする
解雇クライシス
タイトルとURLをコピーしました