会社を退職すると退職金がもらえる事が
ありますが、同時に源泉徴収票の提出が
どうなるのか気になる方も
一定数おられます。
基本的には従業員サイドで特に
必要になることはないものの、ごく稀に
退職所得ではなく賞与などと同じ扱いに
される事もあるので、警戒は必要です。
少しだけ、知識を仕入れておきましょう。
実際にFPである筆者は、退職金の
源泉徴収票の提出はどうなるのかと
聞かれた事もありました。
そこで今回は、
退職金の源泉徴収票の提出について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職金の源泉徴収票の提出はいくらからが義務？
本来、退職金の源泉徴収票を提出する義務に
金額は関係ありません。
退職金の源泉徴収票というのは、
全ての受給者に対して交付する義務が
あります。
また合わせて、法人の役員に対して
退職所得などを支払った場合は、
税務署と市区町村への提出用の
源泉徴収票が必要です。
少なくとも一般の従業員からすれば、
退職金をもらったら源泉徴収票も
もらえるものと考えておきましょう。
なお、もちろん退職金が無いなら
源泉徴収票もありません。
退職金の源泉徴収票はいつまでに提出するの？
退職金の源泉徴収票というのは、
退職後一ヶ月以内に必要な先へ
提出する必要があります。
このため、従業員も退職後一ヶ月以内に
もらえるものと考えておいて大丈夫です。
あまり考えられない事ですが、
会社が提出してくれなかったら、
念のため請求しておきましょう。
万一、退職金と思っていたものが
賞与扱いになっていると、
それだけ多く税金を取られますから、
少しだけ警戒が必要です。
退職金の源泉徴収票の書き方は？
そもそもですが、源泉徴収票は
会社が書くものですから、
従業員サイドで書くことはありません。
ただ、書き方や読み方を少しは
知っておくことは大切です。
最低限、支払金額と退職所得控除額の
2ヶ所は見ておきましょう。
この差額の半分のみが課税対象になります。
にも関わらず、あまりに源泉徴収税額などが
大きな数字になっていると
誤りの可能性がありますから、どこかに
相談した方がいいかもしれません。
退職所得の受給に関する申告書とは？
退職所得の受給に関する申告書とは、
簡単にいえば税務署に対して、貰ったお金が
退職所得であると認めてもらうための
書類です。
通常の給料や賞与とは違い、退職所得は
特別な計算で税金が安くなるように
設計されているため、認めてもらえるか
否かは大違いといえます。
もっとも、申告書自体はとても簡単な
造りになっているため、実質的には
提出するか否かで変わってくるだけなのが
実情です。
退職所得の受給に関する申告書はいつもらえるの？
退職所得の受給に関する申告書は、
基本的に退職金をもらったり、
請求したりする時に合わせてもらいます。
中には請求書と一体になっている事も
ありますが、ともかく退職金をもらう
前後で書く訳です。
もし貰えなかったら、しっかり
自発的にもらうようにしましょう。
中々考えにくい事ですが、
全ての会社が良心的でもないでしょうし、
少しは警戒しておきましょう。
退職所得の受給に関する申告書と退職所得申告書の違いは？
退職所得の受給に関する申告書と
退職所得申告書は、簡単にいえば
どちらかを提出する事で、もらうお金を
退職金だと認めてもらいます。
一般的な書類では両方が記載されていますが
例えば請求書と一体型のものなら
退職所得申告書とだけある事も
あるでしょうか。
少なくとも従業員サイトとしては、
退職所得の受給に関する申告書のほうを
覚えておきましょう。
退職所得の受給に関する申告書は誰が出すの？
退職所得の受給に関する申告書は、
ひとまず出すと言いますか、書くのは
退職金を受け取る本人になります。
そして本人が会社などに提出した後は、
会社が大切に保管し、必要がある場合には
税務署長などへ提出するものと
されている訳です。
一般的には会社が書くように
教えてくれるでしょうが、よく分からないと
本人が拒否してしまう事もあるでしょうから
しっかり覚えておきましょう。
退職所得の受給に関する申告書の記入例！書き方をわかりやすく解説
一般的な退職所得の受給に関する申告書は、
一見すると難しそうに見える書類ですが、
特殊事情がないのなら
A欄を埋めるだけです。
一番上の氏名や住所などを埋めたら、
A欄に退職年月日と退職理由、そして
入社日と退職日から計算した勤続年数を
記入します。
ちなみに退職理由は、一般的には
「一般」を囲めば大丈夫です。
また勤続年数は年単位の計算で、
一日でも端数があれば一年に
繰り上げて計算しましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、退職金の源泉徴収票提出を
金額を問わず退職金があれば貰えると
お伝えしました。
従業員が気にする事ではないものの
仮にミスがあれば損するのは従業員です。
自分の身を守るためにも
最低限のことは知っておきましょう。
なお、年金が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
色々と勉強が必要ですね。
