会社を退職すると、基本的に住民税は自分で
支払うことになりますが、中には
扶養との関係が気になる方もいるようです。
確かに、例えば厚生年金を国民年金に
切り替えると扶養の問題が発生しますから、
それと混同してしまうのかもしれませんね。
それに、税金計算でも扶養は
影響しますから尚更かもしれません。
実際にFPである筆者は、過去に
退職者から住民税の扶養を聞かれた事も
ありました。
そこで今回は、
退職時の住民税と扶養について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の住民税！扶養の控除は同時に手続き出来る？
そもそもですが、確かに退職後の住民税は
自分で支払うことになりますが、その時に
扶養の控除を何か手続きするような事は
ありません。
扶養の控除、つまり扶養控除が
関わってくるのは確定申告の時だからです。
そしてこの時の確定申告を元に、
役所が住民税額を計算します。
ちなみに住民税は、会社を退職したとしても
退職前と退職後で支払う金額が
変わるようなこともありません。
納税方法が普通徴収に切り替わると、
普通徴収は一年分を4回に分けて
支払いますから、一回当たりの金額は
大きくなるものの、総額は同じです。
また確定申告の時に扶養控除を計算に
入れたい場合は、素直にその対象者と
扶養控除の欄を書き込むだけで済みます。
一部、海外に住んでいる親族で扶養控除を
受けたい場合には一定の書類も添付する
必要がありますが、基本的には何らかの
書類が必要ということもありません。
退職の住民税と確定申告を同時に手続きする方法は？
そもそもですが、退職にかかる手続きと
確定申告は、完全な別物です。
退職にかかる手続きは会社を相手に、
確定申告は税務署を相手に行う
手続きになりますからね。
このため、少しでも手間を省きたい気持ちは
分かりますが、諦めて一つずつ
しっかりこなしましょう。
ちなみに退職時に残りの住民税を
どうするかは、あなたが決めることが
できますし、そのための手続きも会社が
やってくれます。
ただし、確定申告は基本的に自分で
しなければなりませんし、税理士さんに
依頼することも可能ではありますが、
その場合は料金が必要です。
なお、転職を果たせばまた会社が年末調整で
税金計算をしてくれますが、会社員でも
確定申告したほうが得なケースもあります。
このため、むしろ確定申告はできるように
なっておいたほうが得ともいえますから、
退職時には練習の意味も込めて
経験したほうがいいかもしれません。
住民税は扶養で安くなるって本当？
住民税にも、所得税と同じく「扶養控除」が
ありますから、扶養している家族がいるなら
その分は割安になります。
稀に、扶養している家族がいるのに
申告しないような人もいますが、それは
損になりますから、扶養している家族が
いるならちゃんと申告しましょう。
ちなみに退職時には、場合によっては
あなた自身が家族の扶養に入れる
可能性が出てきます。
そしてこれは、
上記の税金上の扶養控除だけでなく、
素直に年金や保険についてもです。
もし扶養に入れたら、
保険料を浮かせることができますから、
入れるようなら入りましょう。
ただし、税金上の扶養と
社会保険上の扶養は別物です。
そして、扶養に入るための条件も
少し違っています。
このため、一方では入れたのにもう一方では
入れないような事態も起こりえますから、
入れるなら入る一方、入れないなら素直に
相応の手続きをしましょう。
住民税の扶養控除に16歳未満は含まれない？
住民税の扶養控除も所得税の扶養控除も、
対象は16歳以上の人になります。
以前は16歳以下の方も対象だったのですが
15歳までの子供がもらえる「児童手当」の
関係で、平成24年以降は対象外に
なった訳です。
国の財源も無限ではない…
という事になります。
なお、少し注意が必要なのですが、所得税は
今年の所得税を今年支払うスタイルですが、
住民税は前年の住民税を今年支払う
スタイルです。
このため、扶養関係にあるかないかも、
今年ではなく前年の関係で判断されます。
不安な方は、税務署にでも
聞いてみましょう。
退職の住民税！源泉徴収との関係は？
そもそもですが、源泉徴収というのは
「前払い」して後で清算する納税方法です。
一方の住民税は、前年の所得を今年支払う
「後払い」形式になります。
このため、住民税と源泉徴収はとくに
何らかの関係がある訳ではありません。
関係するのは所得税になります。
ちなみにこのため、所得税では年末調整や
確定申告などをすると払いすぎた税金が
戻ってくることも多いですが、
住民税では滅多にありません。
例外的に「何かの控除の申告忘れ（漏れ）」
ということもありますが、基本的には
ないと考えておいたほうが無難です。
なお、源泉徴収票が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職の源泉徴収票はいつもらえる？もらえない＆届かない場合の対処法
退職日に貰える事もありますよ。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時の住民税と扶養について
複数の角度でお伝えしました。
手続きが色々で混乱するでしょうが
基本的に手続きは一つずつ別物です。
一つ一つをしっかり理解して
全てをこなしていきましょう。
なお、徴収方法が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
貯金の有無で考えましょう。
