会社を退職する時には
トラブルも付き物といえますが、最近では
「辞めたいのに辞めさせてもらえない」
というケースが目立っているといえます。
後任ができるまで待て、
辞めるならこれまでの経費を賠償しろ、
懲戒解雇にするぞ…色んな脅しで、
退職を妨害する声が後を絶ちません。
ホントに、困ったものですね。
実際にFPである筆者は、過去に
退職希望をしても辞めさせてもらえない
というトラブルを相談されたことも
あるほどです。
そこで今回は、辞めさせてもらえない
退職のトラブルについてお伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職したいのに辞めさせてもらえない場合どうすればいい？
退職したいのに辞めさせてもらえない場合は
ひとまず労働基準監督署に
相談に行きましょう。
あるいは弁護士でもかまいません。
もしくは、
「そういうところに相談に行きます」
と伝えるだけで、
会社が応じてくれることもあります。
まずは、安心しましょう。
そもそも「辞めさせてもらえない」
なんてことは本来ありえません。
法律上、労働者は2週間前に
退職の意思表示をすれば辞められるのが
ルールとなっています。
一般的に言われている
「退職の一ヶ月前ルール」すら、
厳密にいえば違法扱いなのが
実情ですからね。
退職を拒否するのは違法？
退職を拒否するのは、本来は違法です。
例外的に契約社員など、
雇用期間に定めのある人は別ですが、
普通の正社員なら前述の通り2週間前に
退職したい旨を伝えれば辞められます。
ただし、このルール自体を
会社が知らないということは
往々にしてあるのも実情です。
とりわけ、創業者が一から会社を興し、
長年権力を振りかざしてきたような場合は、
「オレが法律だ」とばかりに
立ち振る舞っているケースもあります。
しかしそんな社長であっても、
社会ルールである法律には敵いませんから、
従業員としては安心しましょう。
退職を解雇処分にすると言われた場合
退職を解雇処分にすると言われたとしても、
解雇事由に該当しないなら
解雇処分にはできません。
特に「懲戒解雇」は、
犯罪行為を犯したような場合にしか
基本的に認められず、仮に就業規則に
そんな項目があっても、違法といえます。
万一こういったことを言われた時には、
先ほどと同じく労働基準監督署、
あるいは弁護士に相談に行きましょう。
なお、本当に懲戒解雇として解雇されると、
離職票に「重責解雇」と書かれ、
今後の転職活動も困難になりますから、
早急な対処が必要になります。
退職で違約金をとるのは違法なの？
退職で違約金を取るのは違法です。
先ほどと同じく、仮に就業規則で
定めていたとしても就業規則自体が
違法といえます。
仮に天引きされたとしたら、
やってはいけないことですから、
やはり労働基準監督署などに
相談して取り返しましょう。
ちなみに実際の退職面談では、
従業員からすると
「もっともらしく聞こえる理由を並べる」
こともあります。
そして結果的に支払ってしまった方も
いるようですが、実際には全て違法です。
ことを公にして世論や社会を味方に着け、
がっつり会社と戦っていきましょう。
なお、退職面談が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職時に面談をする理由は？シートをうまくやり過ごすポイントまとめ
全力で対策を取りましょう。
退職で損害賠償を要求される場合がある？
原則として、退職で損害賠償を
要求されることはありませんし、
要求されても支払う必要はありません。
例外的に、退職によって明らかな損害を
会社に与えてしまったような場合は
支払わなければならない事もあります。
ひとまず、こんな時にもどこかへ
相談に行きましょう。
ただし、例えば新入社員研修などを
受けている途中、あるいは研修終了直後に
辞めてしまったような場合は、研修費用の
返還が認められたケースもあるようです。
とはいえ、かなりのレアケースですし、
基本的には支払う必要はないので、
安心しておいて問題ないでしょう。
退職は2週間前に報告すればいい？
先ほども触れましたが、退職は
2週間前に報告すれば問題ありません。
ただし、一般的には
「退職の一ヶ月前ルール」があるように、
引継ぎには一ヶ月程度かかることもあり、
これでも即座に違法・不法とはなりません。
少しだけ注意しておきましょう。
ちなみに、こんな時に大切なのは
「双方の合意・納得」といえます。
そして、やはり会社側にも
都合があるものですから、
法律を盾にするばかりではなく、
少しは譲歩する気持ちも大切です。
お互いに納得して円満に退職するためにも、
ぜひ客観的な視点も忘れず、その上で
退職の意思表示と手続きを
進めていきましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時のトラブルについて
複数の角度でお伝えしました。
ひとまず、辞めさせてもらえないのは
原則的にありえない事態といえます。
一方で、少しだけ会社の都合も考えて
できる限りの円満退職を目指しましょう。
なお、給料を手渡しにされた方は
以下の記事も参考にどうぞ。
怖いですよね…。
