会社を退職する従業員の中には、
仕事内容が特殊だったり責任が重かったりで
引き継ぎの期間をどの程度
考えておけばいいか悩むかたがいます。
できれば円満に退職したいものの、
次の転職先との兼ね合いも出てきますから、
延々と引き継ぎ期間を取るわけにもいかず、
悩ましいところかもしれません、
実際にFPである筆者は、過去に
退職時の引き継ぎ期間について
相談されたこともあるのが実情です。
そこで今回は、
退職時の引き継ぎ期間について
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の引き継ぎ期間は法律で決まってる？
そもそもですが、退職そのものは
法律的には退職日の2週間前までに
言えばよいとされています。
そして退職の引き継ぎについては
特に定まっていないのが実情です。
このため、言ってみれば
「退職の引き継ぎ期間」は、
業界の慣習や会社次第といえるところに
なります。
しかしそれでも、法律的には2週間前と
されていますから、強引に2週間で辞めるか
それとも会社の都合に合わせるかは
当事者次第です。
とはいえ、一般的には「退職の一ヶ月前」
というのも定着していますから、ひとまず
一ヶ月は必要と考えておいた方が
無難かもしれません。
なお、一般的な転職は同業他社に
行くことが多く、その場合は退職時の応対が
転職先に知られることもあるので、あまりの
無茶は控えた方が良いでしょうね。
引き継ぎ期間の平均は？4つの期間と仕事量の目安
退職時の引き継ぎに
明確な期間はありませんし、
本当にケースバイケースといえます。
そして多くの会社では、就業規則で
「退職の一ヶ月前に…」などと、
引き継ぎを想定した期間を
定めているものです。
このため、この期間を一つの目安として
考えておくと良いでしょう。
ただし一方で、これもあくまで目安であり、
例えば後任が見つからなかったり、
有休が沢山残っていたりで、最終的な
退職日が前後することはよくあります。
このため、次の転職先との
兼ね合いについては、ある程度は
柔軟に動けるよう余裕を
取っておくことも必要です。
これを基本に、次の章から
期間別の目安についてお伝えします。
1.1ヶ月
まずは「1ヶ月」です。
引き継ぎ期間が1ヶ月というのは、
極めてよくある一般的な期間といえます。
むしろこれ以下で設定しているのは
かなり限られているので、
最低ラインといえるかもしれません。
もちろん、強引に辞めてしまう場合も
ありますけどね。
ちなみにこの1ヶ月で、
普通は会社が後任を探し、
そしてあなたがやっていた仕事を
引き継ぎます。
一般的な仕事なら、
1ヶ月もあれば十分な期間といえますから、
これで問題なく終わるでしょう。
立つ鳥跡を濁さずと考えて、
なるべくキレイに辞めましょう。
2.2ヶ月
次に「2ヶ月」です。
これは稀に聞く期間かもしれません。
理由は会社が小規模で人がいなかったり、
あなたの仕事内容が特殊だったりで、
後任が中々見つからないことが原因です。
誰でもできる仕事も多い一方で、
中々代わりが見つからない仕事も
ありますからね。
もちろんあなたとしては
「関係のない会社都合」かもしれませんが、
強引に辞めると禍根を残しますし、
損害賠償の可能性すら残してしまいます。
できる範囲で大丈夫ですから、
なるべく会社の事情も踏まえたうえで
退職時期を考えたほうが
いいかもしれません。
3.3ヶ月
そして「3ヶ月」です。
引き継ぎに3ヶ月も必要となると、
どちらかと言えば引き継ぎではなく
「一定のプロジェクトの区切り」
という可能性を考えると良いでしょう。
仕事によっては数ヶ月単位で何らかの
プロジェクトに挑むことも
ちらほらあるものですからね。
またその場合、プロジェクトが
終わってからさらに1ヶ月程度をかけて
後任に引き継ぎをする可能性もあります。
プロジェクトの終了に合わせてという
可能性もありますが、この辺りは
会社次第かもしれません。
できれば、あなたの都合も
考えてくれるといいですね。
4.4ヶ月
最後は「4ヶ月」です。
さすがに4ヶ月も必要になるのは、
先ほどのようなプロジェクト都合を除けば、
もしかしたら悪意のある
引き伸ばしかもしれませんね。
もしあなたがそのように感じたのなら、
労働基準監督署や弁護士に相談するような
話なのかもしれません。
ただ一方で、やはりケースバイケースと
いえますから、周囲にも相談しながら
「それが妥当か否か」を少しだけ
冷静かつ客観的に考えてみましょう。
退職の引き継ぎが終わらない！どうすればいい？
どうしても退職の引き継ぎが終わらず、
次の転職先に迷惑をかけてしまっている
場合には、強引に辞めてしまう強硬策を
考えるのも手です。
本来でいえば、退職日の2週間前に
言えば良いのですからね。
この理屈を持ち出し、
強引に辞めてしまいましょう。
ただし、それで会社に明らかな損害を
与えてしまえば、後に損害賠償を求められる
可能性も残るので、相応のところに
相談のうえで実行することが大切です。
なお、不十分な引き継ぎが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
ぜひ効率的にやりましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職の引き継ぎ期間について
様々な角度でお伝えしました。
引き継ぎ期間は明確なルールよりも
当事者同士の都合が大切かもしれません。
できる限りの円満退職を目指して
納得いく落としどころを考えましょう。
なお、雇用保険が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職の雇用保険！被保険者証の返却と手続きについて【まとめ】
退職時は諸々の手続きもお忘れなく。
