退職したら住民税が払えない！高い場合の対策まとめ

会社を退職した後で
アタマを悩ませる人が多いことの一つに
「住民税が高くて支払えない」
が挙げられます。

住民税は去年の収入に対する税金を
今年支払うシステムなので、退職で収入が
無くなった中での支払いは厳しいことも
多いですね。

日頃あんまり貯金をせずに
浪費してしまう方なら尚更かもしれません。

実際にFPである筆者は、過去に
退職後の住民税が払えないと嘆く方とも
会ったことがありました。

そこで今回は、退職後の住民税が
払えない時の対処法をお伝えします。

あなたの退職に、お役立て下さいませ。

退職の住民税が払えない！3つの解決策とは？

そもそもですが、最近では次の職場を
見つけてから退職するのが基本です。

就活市場もかなり厳しく、簡単には次が
見つからないことも多いですからね。

そして就労の空白期間が長くなると、
日頃の生活も就活自体もますます
厳しくなりますから、尚更ともいえます。

しかし一方で、昨今ではブラック企業が
社会問題となっており、そんな悠長に
考えられないこともあるのが実情です。

そしてそんな場合は、逆に居残るほどに
心身を病みますから、早急に
退職することが大切といえます。

どちらの場合も、
バランス感覚が大事でしょうか。

ただ、次の職場が見つかっていない状態で
退職すると、やはり住民税の件も含めて
様々な不都合が起こってきます。

追いつめられている中でそれらも
理解した上で…というのは難しいですが、
それでも放置できない問題になりますから、
最低限の対処法は知っておきましょう。

こんな感覚を元に、次の章から
住民税の解決策をお伝えします。

1.役所へ電話して請求を遅らせてもらう

まずは「役所へ電話して
請求を遅らせてもらう」です。

これは正確にお伝えすると、
「役所に電話して制度や対処法などを聞き、
その上で出向いて相談・手続きをする」
になります。

少なくとも、電話一本で暖かく応対し、
役所が勝手に手続きしてくれることは
ありません。

ただ、基本的に役所というところは、
まさしく「住民税が支払えない住民への
対処法」を備えています。

中には具体的に減免制度を整えている役所も
ありますが、ひとまずそんな制度が無くても
納税を猶予してもらえる事もある訳です。

つまり、まずは相談が大事といえます。

ちなみに役所というのは一般の方からすると
冷たいイメージがあるかもしれませんが、
それでも中にいるのは普通の人間です。

役所からの連絡などを無視する人間には
冷酷に対処するものですが、自分から
相談に来た人間を突き放しませんから、
ひとまず安心しましょう。

2.借金をして払う

次に「借金をして支払う」です。

これは対処法とは呼べないかもしれませんが
それでもこれも対処法といえるでしょう。

退職という理由があっても、役所からすれば
「住民税の納付は分かっていたはずの事」
ですから、減免制度がなければ
支払いは逃れられません。

ちなみに借金自体は、住民税の金額にも
よりますが銀行や信用金庫のフリーローン、
あるいは消費者金融などが挙げられます。

少額なら、カードローンなども
アリでしょうか。

親や友人に借りる手もありますが、
借金は返済を伴うものですから、
借り過ぎには注意が必要です。

あるいは、まだ貰っていない方なら
「失業給付をもらう」という手もあります。

ただ、どれも一時しのぎにしか
なりませんから、やはり基本は
「早く就職先を探す」ことが
最良の対処法です。

住民税はおろか今後の生活のためにも、
なるべく早急に次を見つけましょう。

3.減免の措置をとってもらう

最後は「減免の措置をとってもらう」です。

これはそもそも、管轄する役所に
この制度が無ければムリですが、
導入されているなら極めて頼れる制度と
いえます。

ちなみにこの制度は、かんたんにいえば
「住民税を免除、または減額してくれる」
というものです。

役所によって少しずつ条件や内容などが
違うのですが、ひとまずこの制度自体が
あるのなら、優先的に考えたいところと
いえます。

ただし、役所の手続きというのは
申請すれば必ず通るというものでも
ありませんから、措置を求める一方で
代替案を考えることも大切です。

なお、実はこの制度は、住民税に限らず
国民健康保険や国民年金にも似たような
制度があります。

とにかく会社を退職すると皆が
お金に困って当たり前ですから、
こんな制度がある訳です。

しっかり覚えておきましょう。

なお、免除をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職で国民健康保険に加入しないのは損？免除について解説

ひとまず無視は控えましょう。

住民税の請求はいつ来るの？

退職時に住民税を一括納税しなかった場合は
退職後に役所から納付書が送られてきます。

そしてこの納付時期は、基本的に6月末、
8月末、10月末、1月末です。

このため、あなたの退職時期と納付時期が
重なる頃には納付書が届くと
思っておきましょう。

ただ、退職時に一括納税した場合は
何も届きませんから、計画性のない方は
清算しておいたほうが無難かもしれません。

なお、厳密にいえば納付時期も
役所によりますからご注意下さい。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
退職で住民税が払えない時の対処法を

とお伝えしました。

対処法自体は色々とあるものですが
一番はやはり早く再就職することです。

役所にも少しだけ協力してもらって
早期の再就職を果たしましょう。

なお、添え状が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職の書類！送付状（添え状）の書き方をまとめてみた

ぜひ丁寧に動いていきましょう。