会社を退職する時には退職金が出ることが
ありますが、中には自己都合と会社都合で
内容に違いがあるのか気になる方もいます。
確かに、退職金というのは人生において
相続の次に大金を得られる
可能性があるお金です。
小さな違いでも大きな違いになるかも
しれませんし、気になるのも
当然かもしれません。
実際にFPである筆者は、退職金は
自己都合と会社都合で違いがあるのか
聞かれた事もありました。
そこで今回は、退職金が
自己都合と会社都合で違いがあるのかを
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職金の自己都合と会社都合の違いって？
そもそもですが、退職金制度は
存在の有無も含めて会社次第です。
このため、一概に自己都合と会社都合で
退職金が変わるかどうかは分かりません。
ただそれでも一般的に、どちらかといえば
自己都合なら割安に、会社都合なら
割高になるのが基本といえます。
もっとも、そう都合よく退職したい時に
会社都合で退職などできませんから、
参考程度に知っておけば
十分なのかもしれません。
退職金は自己都合だと減額されるって本当？
確かに、自己都合の場合は
退職金を減額する会社もあります。
また会社都合なら割増にするところもあり、
相対的に自己都合なら割安になる
ケースもあるでしょうか。
とはいえ、必ず自己都合なら
減額される訳でもないため、まずは
会社に確認してみることが大切です。
あとは、どうやったら減額されないか、
少しでも増やしてもらえるのか、
考えて動きましょう。
なお、違法かどうかが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職金が出ないのは違法？もらえない場合は労基に相談してもいいの？
違法なら話は別かもしれません。
自己都合の場合の退職金の支給率は？
そもそもですが、一般的な退職金というのは
「基本給×給付率（支給率）×勤続年数」
で計算します。
そして支給率というのは、一般的に
勤続年数に応じて割増されていくのが
基本です。
つまり、長く働いた人ほど
多額の退職金が貰えるようになる事に
なります。
実際に自己都合の場合に
いくらの支給率となるかは様々ですが、
そこまで会社都合と比べて大きく
変わらないのが普通です。
退職が自己都合の場合のメリット
退職が自己都合の場合のメリットとしては、
考えようによっては「転職で有利になる」
点が挙げられます。
後述するようにデメリットにもなりえますが
この転職が当人の人生設計に基づいた
合理的な理由で実行したのなら、
大きなプラスになるでしょう。
ぜひそう転職先に取られるよう、
準備に励んでおきましょう。
退職が自己都合の場合のデメリット
やはり一般的な自己都合退職というのは、
どうしてもデメリットが大きくなる
可能性が高いです。
とはいえ、このまま会社に残る方が
デメリットが大きいと判断したからこその
退職でしょうから、なるべく前向きに
考えていきましょう。
ただ参考までに、次の章から
意識すべき基本的なデメリットを
お伝えします。
給付制限
まずは「給付制限」です。
これは雇用保険からの
失業給付の話になります。
会社都合退職なら退職後、
すぐにもらえる失業給付は
自己都合退職の場合、3ヶ月の
給付制限がかかる訳です。
自己都合退職なら、前もって
当面の生活費は準備しているハズと
見なされる訳ですね。
実際にはそうでもない事も多いのですが、
ひとまず抑えておくべき
デメリットといえます。
転職に不利になる
そして「転職に不利になる」です。
一概には言えませんが、やはり一般的な
自己都合退職は本当に当人の勝手な都合で
退職することが多いといえます。
その場合は「こらえ性が無い」
「協調性が低い」など、どうしても
マイナスなイメージを持たれる可能性が
大です。
こじつけのような理由など
面接官はお見通しですから、
客観的に納得感の高い退職ストーリーを
作り上げましょう。
退職が会社都合の場合のメリット
一概には言えませんが、
どちらかと言えば退職が会社都合の場合には
色々とメリットを感じられることも
あります。
どのような会社都合かにもよりますが、
ショックが大きい反面メリットも
ある訳ですから、その恩恵を受けつつ
改めて就職先を探しましょう。
次の章から、そんな会社都合退職の
メリットをお伝えします。
失業手当を早く、長くもらえる
まずは「失業手当を早く、
長くもらえる」です。
先ほども触れましたが、失業給付は
自己都合だと給付制限がかかりますが、
会社都合なら7日間の待期期間だけで
貰えます。
総じて失業給付を長く貰えることにも
繋がりますから、これは実に嬉しい
メリットでしょう。
早期に再就職を果たせば、残りの
失業給付の一部も再就職手当金として
貰えますから、ぜひ就活に励みましょう。
解雇予告手当がもらえる
そして「解雇予告手当が貰える」です。
これは会社が倒産するような場合は
厳しいのですが、そうでないなら
給料一ヶ月分（実際には6割程度）の
お金が貰える可能性があります。
けっして小さくない今後への
足しでしょうから、貰えるなら
必ず貰っておきましょう。
退職が会社都合の場合のデメリット
退職が会社都合の場合のデメリットは、
素直に「強制的に職を失う」点でしょう。
少々のお金が貰えても、以後は安定的な
給料が貰えなくなる訳ですからね。
稀に退職自体を回避できたケースも
ありますが、基本的には厳しいので
残念なところです。
その場合は、素直に貰うものを貰ったら
就職活動に励みましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、退職金の
自己都合と会社都合の違いを
自己都合は減額の可能性アリと伝えました。
退職金を気にして退職を渋るのは稀ですが
やはり退職金は気にすべきかもしれません。
相応に納得できるところで手を打って
新たな活躍の場を探しましょう。
なお、手続きが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職金の手続きに必要な書類！請求書やマイナンバーなどを一覧で
書類は全て揃えましょう。
