会社を退職する時には様々な手続きが
必要になりますが、中には住民税について
会社が手続きしてくれるのか、
気になる方もいるようです。
年金や保険については会社が手続き
してくれることは基本的にありませんから、
少しでも自分の負担を減らしたいのも
分かります。
ホントに、退職するのも大変ですよね。
実際にFPである筆者は、
退職時の住民税について、会社が
手続きしてくれるのか聞かれた事も
ありました。
そこで今回は、退職時の住民税についての
手続きと会社の応対をお伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職の住民税！手続きは会社がやってくれる？
退職時の住民税に関する手続きは、確かに
会社がやってくれると言えば
やってくれます。
ただし、「どのように手続きするか」は、
あなたが決めるのが基本です。
特に何も言わなかったら、会社が勝手に
手続きしてしまう可能性もありえます。
このため、しっかり住民税を理解して
会社に申し出ることが大切です。
退職の住民税の手続き！選べる3つの支払う方法
そもそもですが、住民税というのは
前年の収入に対する税金を
今年支払うという形です。
このため、仮に退職して
収入がなくなったとしても
支払いしなければなりません。
どう支払えばいいかは、
あなたの懐具合によりますから、
しっかり考えて選びましょう。
次の章から、その
支払い方法についてお伝えします。
①給与で天引きしてもらう
まずは「給与で天引きしてもらう」です。
これはつまり、最後の給料から
残りの住民税を一括清算してもらう
方法になります。
ちなみに住民税は、前年分を
6月～翌5月までで支払いますから、
退職月以降の翌5月までが対象です。
それなりに貯金があったり、余計な手間は
面倒だと考えたりするなら、これが一番
ラクといえる選択肢かもしれませんね。
②転職先で特別徴収してもらう
次は「転職先で特別徴収してもらう」です。
これは言い換えれば、転職してから
今まで通り給料から天引きしてもらう
方法といえます。
ただし、これは手続きに
1～2ヶ月かかりますから、退職時に
次の会社が見つかっていないなら
厳しい選択肢です。
逆にいえば、退職時に次の会社が
見つかっているなら住民税も、
年金や保険と同じく全て次の会社が
やってくれます。
できれば、
この選択肢を選びたいところですね。
③普通徴収で納付する
最後は「普通徴収で納付する」です。
実は給料から天引きで支払う方法は
「特別徴収」といって、文字通り
特別な納税方法に当たります。
そして普通徴収とは、役所から送られてくる
納付書を使って自分で納税する方法です。
ただし、1～5月に退職する場合は、
基本的には残額を一括で
給与天引きすることになります。
その他の月に退職する場合に限り、
普通徴収も選択肢に入れていきましょう。
なお、普通徴収をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
会社員には少し意外ですよね。
退職で住民税を免除してもらうメリットは？
役所の中には、退職者の住民税を免除、
または減免（安くすること）
してくれるところもあります。
そして、そんな制度を利用できたら、
当然に支払いがラクになる点が
大きなメリットです。
ぜひ退職時は、住所地を管轄する
役所に聞いてみましょう。
ただし、住民税の免除を狙った退職よりも、
次の職場を見つけてから退職した方が、
はるかに実入りはいいですから、
この点には注意が必要です。
なお、免除をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
ひとまず知識を仕入れましょう。
退職の住民税！手続きには期限がある？
退職時の住民税は、すでに次の会社が
見つかっていれば続けて特別徴収できますが
およそ1ヶ月空くと普通徴収による支払いが
必要です。
すでに納付期限が来ているものを
特別徴収には切り替えられませんから、
その分は普通徴収で支払う必要があります。
このため、手続き期限という訳では
ないものの、特別徴収を続けるための
期限としては退職後1ヶ月以内と
言えるかもしれません。
退職の住民税を計算するには？
退職時の住民税を計算したい場合は、
ざっくり「翌5月までの月数×
今まで毎月支払ってきた住民税額」
で計算しましょう。
特別徴収の場合は、本来支払う金額を
12回で分割して支払うので、
これでおおよそ計算できます。
また今まで毎月支払ってきた住民税額は
、給与明細で確認できるハズです。
普段は意識しないかもしれませんが、
計算する時には一度見てみましょう。
なお、計算をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
ざっくりでも計算したいですね。
退職の住民税！扶養との関係は？
厚生年金や健康保険には扶養の考え方があり
それらは退職すると変わってしまいますが、
住民税には特に関係ありません。
強いて言えば、住民税にも
扶養控除などがありますが、
それは退職しても変わりません。
このため、年金や保険についてはともかく、
ひとまず住民税を考える時には
退職の影響を考えなくて大丈夫です。
退職の住民税が払えない時の対処法は？
退職して住民税が支払えない時は、
先ほども触れた「免除や減免」を
役所に申請すると良いでしょう。
そもそも制度があるとは限らず、
あっても条件によっては利用できない事も
ありますが、それでも調べてみる価値は
あります。
よく分からない時には、ひとまず
退職した旨を役所に電話して、
利用できそうかどうかを確認しましょう。
なお、払えない時をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
減免してもらえるといいですね。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職時の住民税手続きの選択肢を
- 給与天引き
- 転職先で特別徴収
- 普通徴収
とお伝えしました。
ただ、昨今の転職市場を考えると
次が見つかっていない退職は危険です。
できれば住民税の手続き上の手間も考え
次を見つけてから退職しましょう。
