スポンサーリンク

退職したら扶養や住民税はどうなる?手続き&普通徴収について

会社を退職した時には、様々なことに対して
手続きが必要になりますが、中でも
扶養や住民税が気になる方が多いです。

扶養は入った方が良いのかどうかが
分かりにくく、また住民税は「前年の所得」
に対して課税されるので、退職後の支払いに
困る方も多いのが実情ですからね。

実際にFPである筆者は、退職予定の方から
扶養や住民税を相談されたこともあるので、
気になる方は気になるでしょう。

そこで今回は、
退職時の扶養と住民税について
お伝えします。

あなたの退職に、お役立て下さいませ。

スポンサーリンク

退職したら扶養や住民税はどうなるの?

退職した時には、
まず家族を扶養していたなら、
以後は扶養できないので、
その方は国民年金などへ切り替えます。

逆に家族が働いているなら、あなたが
扶養に入れる可能性もあるでしょう。

一方の住民税は、
原則的に普通徴収になります。

なお、確定申告が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職したら扶養や確定申告はどうなる?気になる疑問を徹底検証!

しっかり調べておきましょう。

退職の扶養手続きの方法!5つの手順で紹介!

退職時に次の職場が見つかっておらず、
そして配偶者が働いているなら、
その扶養に入れる可能性があります。

ぜひ、次の職場が見つかるまで
助けてもらいましょう。

次の章から、
そんな時の手順をお伝えします。

手順1年収を確認する

まずは「年収を確認する」です。

特に気にするのは「失業給付の日額」
でしょうか。

失業給付の基本日額が3611円を超えていると
扶養には入れません。

その他、今後アルバイトでもするつもりなら
年収130万円未満になるかどうかも
確認しましょう。

手順2配偶者の会社に伝える

次に「配偶者の会社に伝える」です。

正確には「配偶者に、会社に
扶養に入りたい旨を伝えてもらう」
でしょうか。

自動的に扶養には入れませんから、
意思表示が必要です。

そうすれば、配偶者の会社の
総務あたりが手続きのために
動いてくれるでしょう。

手順3必要書類をもらう

そして「必要書類をもらう」です。

配偶者が扶養に入るための必要書類を
会社から貰ってきてくれるハズですから、
それを受け取り、必要部分に
記入しましょう。

同時に、追加で必要な書類の指示が
あるでしょうから、それを集めます。

手順4必要書類を提出する

さらに「必要書類を提出する」です。

あとは配偶者の会社のほうで、
扶養に入るための手続きを
やってくれるでしょうね。

ひとまずの手続きはここまでですから、
あとは当人は就活に励みましょう。

手順5保険証をもらう

最後は「保険証をもらう」です。

会社に必要書類を提出後、おおよそ
2週間程度で配偶者が会社から
保険証を受け取るでしょうから、
それをもらいましょう。

ちなみに保険証は退職日の翌日まで
さかのぼって有効になるので、
この間に診察を受けた場合は
返金手続きをすることができます。

退職の住民税の手続きの方法!5つの手順で紹介!

住民税というのは「前年の所得」を元に
支払いますから、退職したとしても
以後も支払いが続きます。

これを基本に、準備をしておきましょう。

次の章から、その手順をお伝えします。

手順1残額を確認する

まずは「残額を確認する」です。

これは何月に辞めたかでも
大きく変わりますが、ひとまず
今年の住民税がいくら残っているかを
確認しましょう。

ちなみに6月の退職が、
一番高額になるので注意が必要です。

手順2支払い方を考える

次に「支払い方法を考える」です。

簡単にいえば、残額を一括で支払うのか、
それとも以後、分割で支払うのかを
考えます。

自身の貯金残高と相談のうえで
決めていきましょう。

手順3普通徴収を伝える

そして「普通徴収を伝える」です。

退職時に住民税の残額を一括で支払わない、
支払えないなら、普通徴収で支払いたい旨を
会社に伝えます。

そうすれば、あとの手続きは
会社がやってくれるでしょう。

手順4納付書が送られてくる

さらに「納付書が送られてくる」です。

普通徴収を選択したのなら、退職後には
納付書が送られてくるでしょうから、
まずは金額を確認しましょう。

あとは間違っていなければ、
そのまま住民税を支払います。

手順5納付書で支払う

最後は「納付書で支払う」です。

就労時代の特別徴収と比べ、4回で
1年分を支払うので割高に感じるでしょうが
何とか支払いましょう。

なお、どうしても支払いが困難なら
「減免制度」もあるので、
役所に聞いてみましょう。

退職したら住民税は普通徴収になる?

退職したら、住民税は
必ず普通徴収になる訳ではありません。

原則的にはそうですが、例えば
次の職場が決まっているような場合は、
特別徴収が続きます。

退職から入社まで1ヶ月以上空くと、
普通徴収になると考えておきましょう。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
退職時の扶養と住民税の手続き流れを

  • 年収を確認する
  • 配偶者の会社に伝える
  • 必要書類をもらう
  • 必要書類を提出する
  • 保険証をもらう
  • 残額を確認する
  • 支払い方を考える
  • 普通徴収を伝える
  • 納付書が送られてくる
  • 納付書で支払う

とお伝えしました。

必ずこのように手続きする訳ではなく
「あなたがどうしたいか」が重要です。

自分の意思と考えを明確にして
それを元に手続きを進めましょう。

なお、失業保険が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒退職した時の扶養と失業保険の関係は?知らないと損する5つの事実

ぜひベターを狙っていきましょう。

スポンサーリンク
手続き



山本昌義をフォローする
解雇クライシス
タイトルとURLをコピーしました