まだまだ知らない方も多いのですが、
退職などの際にトラブルが発生した時には、
相談相手として弁護士以外にも
労働基準監督署を選ぶこともできます。
それでトラブルを解決できるかどうかは
別にして少なくとも「話を聞いてくれる先」
は、一つでも多く知っておくことは
大切でしょう。
実際にFPであるにも関わらず、筆者は
過去に退職トラブルや労働基準監督署を
聞かれたこともあるほどです。
そこで今回は、退職トラブルの時のために
労働基準監督署をお伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
労働基準監督署とは？
労働基準監督署とは、簡単にいえば
「労働上の警察」です。
刑法上の違反に対応するのが警察ですが、
労働基準法上の違反に対応するのが
労働基準監督署になります。
そして警察同様、アドバイスから逮捕まで
幅広く動いてくれるので、
ぜひとも覚えておくと良いでしょう。
労働基準監督署が対応してくれる5つのトラブル
警察もそうですが、労働基準監督署も
全ての相談に対応してくれる訳では
ありません。
また似たような組織に
「労働局」というのもありますから、
トラブル内容に合わせて
使い分けられると良いかもしれません。
次の章から、相談できる
トラブル内容をお伝えします。
なお、実話が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職のトラブル事例！実際にあった5つのエピソード【まとめ】
実現しない事を祈りましょう。
1.あっせん
まずは「あっせん」です。
あっせんとは「裁判外紛争解決手続」
のことで、簡単にいえば
会社と労働者の間に入ってくれる
行動になります。
これはどちらかといえば
「労働局」が得意な分野ですが、
トラブル内容によっては
労働基準監督署の範囲にもなるでしょう。
2.パワハラ
次に「パワハラ」です。
これもどちらかといえば
労働局寄りの内容になりますが、
悪質具合によっては
労働基準監督署の管轄になります。
ちなみに労働基準監督署が労働上の警察なら
労働局は「裁判所の調停」のような場と
考えると簡単かもしれません。
なお、給料手渡しが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
これも一種のパワハラですよね。
3.残業代が未払い
そして「残業代が未払い」です。
これは確実に労働基準法に
違反している行為になりますので、
労働基準監督署に相談するべき
トラブル内容になります。
ちなみに残業代に限らず、給料や休日手当、
深夜手当や退職金なども範疇になりますから
とにかく賃金の類でトラブルになったら
相談しましょう。
なお、未払いが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職してから給料が未払い！もらえない・振り込まれない理由は？
色んな理由が付くのかも…。
4.時間外労働
さらに「時間外労働」です。
これは程度問題になるのですが、
悪質な場合は労働基準法違反になりますから
労働基準監督署に相談するべき内容に
なります。
また同様に、休日や有休休暇を
取らせてもらえないような場合も
労働基準法違反ですから、堂々と
労働基準監督署に相談に行きましょう。
5.不当解雇
最後に「不当解雇」です。
これも立派な労働基準法違反ですから、
あなたが少しでも「不当かも？」と思ったら
一度相談に行ってみましょう。
なお、解雇まで至らなくても
不当な懲戒処分を受けたなら、それも
立派な労働基準法違反ですから、なるべく
早めに労働基準監督署に行きましょう。
労働基準監督署の管轄って？
労働基準監督署の管轄は、
一言でいえば「労働基準法」です。
つまり、労働基準法に違反している場合に、
必要に応じて調査や逮捕をしてくれます。
逆にトラブルであっても、
労働基準法違反ではないなら、
消極的かもしれません。
ただ、そんな法律違反以外の相談先として
「労働局」があり、そして「弁護士」も
いる訳です。
内容に応じて、使い分けていきましょう。
労働基準監督署に相談するには？
労働基準監督署に相談するには、
簡単にいえば警察と同じです。
まずは「労働基準法違反の証拠」を集めて、
それを持って相談に行くことになります。
証拠ナシでも相談できますが、
それだと中々動いてもらえません。
逆にいえば、証拠さえあれば
動いてもらいやすくなりますから、
まずは証拠を集めることに集中しましょう。
労働基準監督署のストレスチェックとは？
ストレスチェック制度とは、
平成26年の法改正により導入された
制度です。
内容は文字通り、労働者の
ストレス具合をチェックする
制度になります。
ちなみにこれは近年、精神障害からの
労災認定を受ける方が増加傾向なので、
それを事前に防止するために設けられた
制度です。
労働基準監督署は使えない？動いてくれないって本当？
労働基準監督署は、
つくづく警察と同じかもしれません。
本気になればもの凄く役立つものの、
中々重い腰を上げてくれません。
ただし、それは姿勢の問題ばかりではなく、
単なる「マンパワー不足」が
大きい理由です。
警察のような権力を持っているものの、
その人員はかなり限られています。
優先的に動いてもらえるよう、
しっかり証拠を揃えて相談に行きましょう。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
労働基準監督署で相談できる内容を
- あっせん
- パワハラ
- 賃金未払い
- 時間外労働
- 不当解雇
とお伝えしました。
相談できるのと
解決に動いてくれるのは違いますが
ひとまず労働者の味方なのは事実です。
他の労働局や弁護士もそうですが
困った時には相談してみましょう。
なお、弁護士が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職のトラブルは弁護士に！労働問題に特化したおすすめサイト5選
色々あるものですね。
