会社の中には退職金制度を
設けているところがありますが、
従業員の中には突然の規程の変更に
驚く声をあげる方もいます。
従業員の中には退職金制度を給料などと
同じく「当然の権利」のように
考えている方も多く、不利な条件変更に
不満を持つのも当然かもしれません。
何とも、難しいところかもしれませんね。
実際にFPである筆者は、
退職金の規程変更について
グチをこぼす方とも会った事がありました。
そこで今回は、退職金の
規程変更についてのポイントを
お伝えします。
あなたの退職に、お役立て下さいませ。
退職金の規定の変更はいきなりしても違法じゃないの？
そもそもですが、退職金の規程変更は
違法という訳ではありません。
退職金制度そのものは、制度を作るか否かは
会社の判断次第ですが、一度制度を
作ってしまえば会社といえど
勝手な変更はできません。
ただし、きちんとした手順を踏めば
変更することは可能なのです。
そして規程を変更するには一応、
従業員の同意が必要なのですが、実質的には
会社が決めた事を中々従業員サイドで
反対はできません。
変更の理由が、従業員も感じているほどに
経営状況が悪化したからであるなら
尚更です。
何とも、もどかしいものかもしれませんね。
従業員の中には、自分には経営状況などは
関係なく、どんな状況になっても
決められた給料や報酬は欲しいと
考える方もいます。
お気持ちは分からなくもありませんが、
経営者も無い袖は振れません。
そういう意味で、実質的に
納得せざるをえないのが
実情ともいえます。
退職金の規定の開示は義務って本当？
簡単にいえば、退職金規定の開示は
義務です。
退職金規定を含む会社の就業規則は、
常時見やすい場所に提示、または
添え付ける事とされています。
またこの就業規則は、10人以上の
従業員を使用する会社には作成義務が
ありますから、基本的に誰もが
見られるハズです。
従業員が9人以下の、本当に小さな会社なら
難しいところもあるのですが、その場合は
退職金制度そのものが無いことも
多いといえます。
このため、相応の中小企業以上のところに
お勤めなのであれば、会社の就業規則は
従業員なら常に見ることが可能でしょう。
ただし、就業規則の開示は従業員に対しては
有効ですが、退職後は無効なことが
多いです。
その場合は、就業規則が労働基準監督署に
届け出られている事も多く、
そこで確認できることがあります。
会社と係争中なら、それを理由に一度、
労基署へ相談に行きましょう。
退職金の規定の平均は？
そもそもですが、退職金規定というのは
退職金の直接的な金額ではなく
支払うルールを定めています。
このため、その平均も特にありません。
ちなみに定年退職を前提にした
退職金の平均なら、大手で約2000万円、
中小企業で約1000万円という統計が
あります。
とはいえ、そもそも最近では一社を
勤め上げる方の数も減少傾向なので、
あまり参考にならないかもしれません。
そして一般的な退職金は、勤めた年数に
応じて上がる仕組みなので、簡単にいえば
最大でも上記の金額…と言えるでしょうか。
あとは会社次第といえます。
また一般的な会社では、退職金を
支給するための最低期間を3年と
定めている事が多いため、3年以下で
退職した場合はゼロ円です。
最近ではブラック企業問題で、退職代行が
流行るほどに退職しにくい時代ですが、
もう少しで退職金がもらえるなら、
粘るのも手かもしれません。
退職金が規定より少ない！対処法はあるの？
退職金が規程より少ないにも色々な理由が
あるでしょうが、それが会社の悪意に
よるものならば労働基準監督署に
相談する手があります。
あるいは弁護士に相談するのもアリです。
意図的な意地悪めいた理由で退職金を
減らされたのなら、
断固として戦いましょう。
ただし、従業員の中には退職金規定を
詳しく読まず、何となく思っていた額より
少なかったから騒いだという方も
稀におられます。
単純に会社か従業員の計算ミスという事も
あるでしょうか。
いずれにしても、まずは
冷静になる事が大切かもしれません。
少し余談ですが、
仮に満額の退職金を貰えたとしても、
どの道最近では最終的にお金が
不足する事も多い時代です。
きっとあなたも「老後破産」という言葉を
聞いた事があるのではないでしょうか。
気づいた日が一番早い日と考えて、
早急に何か対処法を取りましょう。
なお、違法かどうかが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒退職金が出ないのは違法？もらえない場合は労基に相談してもいいの？
あなたなら、どうしますか？
中小企業の退職金規程の相場は？
先ほども少し触れましたが、
退職金規定に相場めいたものは
特にありません。
そもそも退職金制度は、存在の有無すら
会社の判断ですから、当然のように
内容もバラバラです。
一般的とされる福利厚生でさえ、
厳密にいえば同じ会社など
滅多にありません。
また、会社によっては自己都合退職で
減額するところもあれば、会社都合退職で
増額するところもあります。
本当に様々としかいえないところと
いえるでしょう。
どの道、他社と比べてどうこうと
言えない部分ですから、まずは自社の
ルールをしっかり把握しましょう。
その上で、どうしても不満が残るなら
転職を考えるのもアリといえます。
給料に不満を感じて転職する方もいますし、
同じく退職金制度に不満を感じて
転職する方もいるのが実情です。
全てを有効活用して、
人生を謳歌していきましょう。
なお、中小企業をもっと知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。
大抵は中小企業勤務ですけどね。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
退職金の規程変更について
条件はあるが変更可能と伝えました。
ゴネることも不可能ではありませんが
多くの場合、徒労に終わるかもしれません。
そうなったら即、転職できるように
常に努力を重ねておきましょう。
